任期満了に伴う迫俊哉市長の3期目の選挙に向けての市政の思いと公約を、7月23日（木）10:00より同氏の選挙事務所（第１ビル4階）で述べた。

　３つの政治姿勢として、8年間市民の意見に耳を傾け、ミスマッチしないまちづくりを心がけ、それには、対話が重要で市政の見える化を実現する「対話の重視」を掲げ、２つめは、活力あるまちづくりを実現する「経済と生活の好循環」、３つめは、「未来への３つの備え」は、市民生活の安全と安心、時代や社会の変化、小樽の未来に備えるとした。

　3期目に臨むにあたり、社会減の抑制に着目した人口対策、子育て支援策、さらに、小樽の魅力や強みを積極的に発信し「選ばれるまち」を目指す。

　子育て支援策には、ほかの自治体と差がないように、2期8年で一番力を入れてきたところで、妊娠、出産、育児と小樽に住んでもらえるよう切れ目のない子育て支援策を行い、定住策の側面もある。小樽の強みを発信し選ばれる町へ、人口減という大きな課題があり、かつて20万人を支えたまちには、さまざなリスクには税収減、公共施設インフラ、財政負担、公共交通、地域コミュニティなど将来のリスクを次の世代に残さない、「布石」を打たなければならない、人口減少に耐えうるまちづくりにしっかり取り組みたいとした。

　公約では、「安心・安全なまちづくり」「将来を見据えたまちづくり」「豊かさを実感できるまちづくり」の３つのカテゴリーを掲げ、大きなテーマは、「課題の克服に挑みふるさと小樽の安全安心で豊かな将来を実現する」とした。

　小樽協会病院が担う地域周産期母子医療センターとしての機能維持を含め、子育て支援策をしっかりと行う。

　乗務員不足によるバス路線減便には、初のコミュニティバスの運行を銭函桂岡地区で実施し、持続的公共交通の維持に向けて取りくみ、高齢者の外出支援ではふれあいパスも財政状況を見ながら継続する。

　教育に関しては、引き続き特別教室や体育館などの暑さ対策、トイレの洋式化、職員に働きやすい環境、給食費負担軽減、子ども達をはじめ先生たちにとっても教育環境の整備

　初の取組として、複雑化、複合化した困り事を抱える人に寄り添う取組を進める。ひとり親世帯が多く、経済的困窮だけではなくヤングケアラー、老々介護、8050問題の事案が増えている。包括的に抱えるみなさんを支援する。

　将来を見据えたまちづくりでは、学校再編をはじめて組み込む。地域の学校の役割と少子化を踏まえた、学校再編の検討を開始する。従来の小学校と小学校、中学校と中学校の統合ではなく、９年間を見据えた小中一貫学校（義務教育学校）の設置についても検討する事を明らかにした。

　建築できる建物や種類などの用途地域を見直し民間投資の誘発に取り組み、学校跡地においての利活用も。小樽市総合体育館とプールの整備も早い時期に示したいとし、併せて、銭函市民センターの再編にも触れ、公共施設の再編と整備も進めたいとした。

　豊かさを充実できるまちづくりをすすめ、令和8年から観光地域づくり法人ＤＭＯと連携し、持続可能な観光を目指し、札幌基点ではなく、小樽を基点となる観光を、文化芸術に親しみ、一流に触れる取組。スポーツの合宿誘致にも取り組みたいとした。小樽公園の整備も進め、来年8月を目途に完成、親子の居場所の充実に努める。

　同氏は、2018（平成30）年に市長に就任し、2期8年が過ぎ、今年3期目の挑戦を2月に発表し準備を進めてきた。

市長選挙は、8月2日告示、9日投開票を予定しているが、現在のところ同氏の他に立候補者がいない模様で、戦後初の無投票の市長選挙が見込まれる。