• 地震発生直後の2026年7月28日16時33分、従業員3人全員が施設の外に避難したことを、当時福岡市内において勤務中だった営業担当者が、従業員に電話で連絡をとって確認。
• 17時19分、従業員から営業担当者に対して、「貴重品を取るために店舗に戻ることができたが何かやることはありますか」と連絡があった。営業担当者は従業員に対して、施設の中に戻るよう指示を出していなかったことから、従業員が施設の中にいたことに驚くとともに、一切やることはなく速やかに施設の外に出るよう伝えた。
• 17時36分、営業担当者から従業員に対して確認の連絡をしたところ、「ちょうど店舗を出るところです」と返答。
• 17時50分頃に発生した爆発事故の後、営業担当者から従業員に何度か連絡を取ろうとしたが、つながらなかった。その後7月30日夜までの間に、従業員3人全員が施設1階南側の出入口付近で個人の所持品とともに発見された、と順次警察から説明を受けた。

　同社は「当社の従業員3人の尊い命が失われるという極めて痛ましい事故が発生いたしました。責任感が強く仕事熱心な3人の大事な仲間を、想像もできない不慮の事故で失ってしまったことは痛恨の極みです。3人のご冥福を心よりお祈りすると共に、ご遺族に衷心よりお悔やみを申し上げます」とコメント。従来から、従業員に対しては「緊急事態が発生した場合には身の安全の確保を第一に、施設管理者の指示に従って適切に行動する」ことを指導してきたが、「結果として指導が不徹底であったものと深く反省している」と述べた。

　今回の事故を教訓に、今後は顧客と従業員の安全確保を最優先に、防災対策を抜本的に強化。緊急事態が発生した場合には、施設の外に避難した後は理由を問わず施設の中には戻ってはならない旨を、一層徹底していくとしている。また、想定を超えた災害にも迅速かつ的確に対応できるよう、従業員への教育を強化する方針だ。

　被災したイオンモール熊本では、爆発での建物倒壊により、死者7人、負傷者26人の計33人の人的被害が確認された。